リフォームで使える助成金まとめ！申請時期から注意点まで徹底解説

 

リフォームをするとき、補助対象になる場合があります。

工事内容によっては大きな金額の助成金（補助金）がおりるため、確認しておかないともったいないです。

 

「うちのリフォームは補助対象になるかな？」
「どれくらい補助が受けられるんだろう？」
「どんな内容なら補助が受けられるかな？」

 

この記事では、リフォームで受けられる助成金の内容や申請時期、注意点までご紹介していきます。

これからリフォームを視野に入れている方は、ぜひ見落としのないように対策をしてみてください。

 

リフォームで使える助成金とは？国が品質向上を支援

リフォームに補助金が出る理由は、国が住宅政策として建物の品質を一定以上に保とうとしているからです。

特に日本は地震などの震災が他の国と比べても多い地域だからこそ、建物の建築基準は高めにされています。

 

建物の品質は年を重ねるごとに低くなる一方で、国の定める品質基準は厳しくなる傾向があります。

国としては、建築物が品質基準を満たすことが理想だからこそ、補助金としてリフォームを援助しようとするのです。

 

リフォームの申請期限はいつ？着工前です

国が税金からリフォーム助成金を出してくれるという助成金システムですが、後付けのように申請ができないため注意が必要です。

基本的にはリフォーム着工前までに補助金の申請をする必要があります。

 

工事終了後や工事が始まってからの申請は通りません。

さらに、工事完了までの期日が設定されることも多いです。

条件をクリアできないと補助が受けられないため、慎重に申請しましょう。

リフォーム助成金制度には、年度ごとに上限の予算金額が設定されています。

基本的には新年度から募集が開始されますが、秋ごろには受付上限に達し受付終了になってしまうことが多いです。

公募期間外に応募しても、助成金は受けられません。

必ず助成金対象の期間を確認してから、はやめに申請を済ませましょう。

 

特にコロナ禍では、募集を郵送推奨で受け付けている場合があります。

通常時よりも申請に時間がかかることが予想されるので、余裕を持って応募しましょう。

 

 

どんなリフォームが助成金対象になる？主な3つのポイント

国がリフォーム助成金を出す理由は、建築物に一定以上の条件をクリアして欲しいからです。

補助対象となるリフォーム内容の特徴は、大きく3つに分けられます。

 

①耐震
②省エネ
③生活改善

 

それぞれの特徴について解説します。

日本は地震の多い国なので、耐震については昔から重要視されてきました。

震災に耐えることができるよう、建物の耐震性を強化するためのリフォームを援助しようという動きがあります。

特に震災の被害にあいやすい木造の住宅は、積極的に耐震リフォームを進めようとしています。

 

例えば、耐震補強工事や耐震診断などの工事は、リフォーム補助金が適応される可能性があります。

そのまま街に残されていると崩れ落ちて危険とみなされる、ブロック塀の解体工事や撤去工事なども補助を出してくれる自治体がいるので、住宅のある地域の自治体を確認しましょう。

古い木造建築の家などは特に、断熱材が入っていないなど省エネ対策基準が低いです。

従来の日本の家は冷暖房効果が悪いため、建物の断熱性を高めることでエネルギー消費をおさえるためのリフォームには助成金が出ることがあります。

 

省エネにすることでCO2の削減をはじめとする環境配慮や、少子高齢化社会における高齢者の健康面への対応ができると考えられています。

例えば、壁や床、窓にほどこせる断熱リフォームや、屋根上への太陽光発電システムの設置、エコキュートなど高効率給湯器の導入、省エネ対策となるLED照明の設置などは、力を入れている自治体があります。

生活改善とは主に、高齢化社会を支える介護を目的とした、バリアフリーリフォームがあげられます。

 

例えば、要介護認定の高齢者がいる場合や、高齢者が一緒に住んでいる場合には、バリアフリーを目的としたリフォームに助成金が出ることがあります。

手すりの取り付けや、階段のスロープ化、和式便所の洋式便所化、滑りにくい素材への変更などの工事は、助成金対象になることが多いです。

 

介護保険と併用できることもあるので、住んでいる地域の助成金制度を確認しましょう。

 

✔️コロナ禍で在宅ワークをする人も対象

またコロナ禍となり、ウイルス対策のされた環境で在宅勤務ができるようにリフォームをする場合にも助成金が出る場合があります。

洗面台を増設、換気設備の設置、窓の新設、防音工事などが補助対象となることが多いです。

上記でご紹介した主な補助金3点以外にも、地域特有の生活にあわせた補助金が出ることがあります。

例えば、雪対策が必要な地域の床暖房設置や、景観整備が必要な地域の外装工事などが当てはまります。

増改築や防災対策、間取り変更など大きな工事を含むリフォームにも補助金が出ることがあるため、必ず工事の開始前に確認しましょう。

 

 

全国対応！リフォーム助成金の例を紹介

日本全国で共通して利用できるリフォーム助成金の例をご紹介します。

主に上記でご紹介した、

・耐震
・省エネ
・生活改善

3点に関する助成金が多いです。

 

具体的に実施されている補助金制度の例をいくつかご紹介します。

 

一戸建て住宅や、集合住宅で、家庭用設備を高性能なものにする場合に適応されます。

次世代省エネ建材を使うなどの条件下をクリアしている必要があります。

 

 

具体的には、断熱改修とともに行われる、下記のような家庭用設備の導入や改修支援がされます。

一戸建ての場合と集合住宅の場合で対象となる設置工事の内容が違います。

・家庭用蓄電システム
・家庭用蓄熱設備
・熱交換型換気設備などの導入
・改修支援

 

▼助成金上限
既存戸建て：120万円上限
集合住宅/戸：15万円

 

引用：環境省

＞＞https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir02/r2hosei3_energy_2.pdf

 

省エネを考えたリフォームや、既存住宅を子育てのための長期的利用を目的とした環境整備に関して補助金が出ます。

 

・テレワーク用の環境整備
・三世代同居のための設備拡大
・子育て世代の省エネ対策

 

このような場合に補助対象となります。

 

子育てをしている家庭や、三世代一緒に住むことを予定している家庭、テレワークが増えた家庭は補助を受けられる可能性が高いため、確認をおすすめします。

 

▼助成金上限
250万円（対象費用の1/3が補助対象）

 

引用：国土交通省
＞＞https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

 

 

助成金対策をしてリフォーム！お気軽にご相談ください

弊社では、助成金対策を含んだリフォームも得意としています。

ご希望のリフォーム内容にあわせて、助成金対策もしっかりとほどこしながら、ご納得いただける価格でリフォーム提供が可能です。

 

受けられる助成金はタイミングによって変わるため、プロとして最新情報をご紹介させていただきます。

助成金対策をしながらリフォームをしたい方は、お気軽にご相談ください。